(1)要介護等の状態となった利用者が、可能な限り居宅において自立した生活が営めるよう、その有する能力を尊重した支援を行う。(2)事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況や置かれている環境等に十分配慮し、利用者の意思とその選択を尊重して、サービスの種類や事業者が偏ることのないよう、総合的かつ効率的なサービスが受けられるよう努める。(3)事業は、市町村、および他の医療介護施設との連携に努めつつ行う。

高齢者の多くは身体機能の衰えとともに慢性疾患を抱えておられます。安心安全な在宅生活の維持のためには、医療と介護の連携が重要と考えます。連絡体制を密にし、安心して住み慣れた自宅での生活が維持できるよう努めています。