要介護者からの相談及び要介護者等の心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保健施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。

 １．利用者が、要介護者となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して支援を 行う。 

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮して行う。 

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類又は特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。 

４．事業の運営に当っては、関係市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。 

５．利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。 

６．上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を遵守する。

・御自宅を訪問し､あなたや御家族からお話を伺います。 

・あなたの了解を得て、主治医の方に意見をお尋ね､または情報提供することがあります。 

・介護支援専門員を中心にサービス担当者会議を開いて検討します。 

・サービス計画の内容､利用料、保険の適用など一切をご説明します。 

・要介護認定の申請､変更の代行 

・関連事業者等の連絡調整 

・給付管理票の作成･提出 

・毎月、国民保険団体連合会へ提出し､サービスをチェックします。