（1）利用者が要介護状態となった場合、可能な限りその居宅において有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行なう。（2）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保険、医療サービスが多様な事業所から総合的に提供されるよう配慮して行なう。（3）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される指定居宅サービスが特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏ることのないように公平中立に行なう。（4）事業の運営にあたっては、市町村、包括支援センター、介護保険施設等との連携に努める。

「居宅介護支援」「訪問介護」等のサービス提供、利用者にトータル的な利便性を提供