(1)要介護状態になった場合において可能な限りその居宅にて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる様に配慮したものとする。(2)心身の状況,そのおかれた環境等に応じて、自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。(3)意思及び人格を尊重し、常にお客様の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の種類又は、特定の居宅サービス事業に不当に偏りすることのないように公正中立に行う。(4)所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

・事業活動包括保険（保険会社　東京海上日動火災保険株式会社）