（１） 利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り、その居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮し支援を行う。

（２） 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者の連携により、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮し努めるものとする。

（３） 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

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