（１）この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。（２）事業の実施にあたっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。（３）事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。（４）事業の運営に当たっては、市町、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。（５）指定居宅介護支援は、要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行うとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行う。（６）事業者は、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

本人や家族の意向をもとに心身の状況や置かれている環境等に応じてサービスの提供が確保されるように支援を行っている。緊急時も対応ができるように介護支援専門員は連絡が取れるような体制をとっている。