当事業所は、利用者が要介護・要支援状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、又は特定の事業所に偏することのないよう公平かつ中立に実施する。市町、老人福祉法第20条の7の2に規定する老人在宅介護支援センター他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

利用者とのコミュニケーションづくり・相談対応に役立てる為、各資格（準看護士・住環境コーディネーター・レクレーションインストラクター・パターゴルフ審判・簿記・着付け・詩吟・・・・etc）を保有し業務に反映できるよう努めている。また、高齢者を悪質商法から守れるよう、また被害への対応が迅速に出来るよう消費生活能力検定士等、知識を習得しサービスに反映できる取り組みを特色と考える。