１．利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができように配慮して、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、総合的且つ効率的に提供されるよう援助を行う。

２．利用者の人格を尊重し、常に契約者の立場に立ったサービス提供に努め、提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当にヘ偏することのないよう、公正中立に行う。

３．地域との結びつきを尊重し、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者その他の保険・医療・福祉サービス提供者と密接な連携に努める。

在宅生活を尊厳を持って継続していただく様、個別ニーズに合わせたプランをたてます。即対応を心掛けます。