１　利用者が可能な限りその居宅において、能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮する。

２　利用者の心身の状況・環境に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療・福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏にすることがないよう公正中立に行う。

３　市町村、他の指定居宅介護支援事業者、介護支援施設等との連携に努める。

介護保険法に基づいた支援を行う中で、本人・家族はもちろん居宅サービス事業所・保険・医療・地域関係者等と連携を密にして、決め細やかなサービスを行い信頼できる事業所でありたいと日々努力しています。