・要介護者等が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。

・要介護者等の心身の状況、置かれている環境、要介護者等及びその家族の希望等を勘案し、要介護者等が居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスが適切に利用できるよう配慮します。

・要介護者等の意思及び人格を尊重し、常に要介護者等の立場に立って、提供される保健医療サービス又は福祉サービスが特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏りすることのないよう、公正中立を保ちます。

・市町村、他の老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

・職員の教育研修に努めます。

特になし