(1)利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるように配慮する。

(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療及び介護サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。

(3)利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービスが特定の種類又は特定のサービス事業書に偏ることのないよう、公正中立に行います。

(4)事業所は介護支援専門員の質的向上を図るための研修の機会を設け、また、業務体制を整備する。

(5)事業者は、利用者及び居宅サービス提供事業者からの利益供与について一切お断りしています。

高齢者が自立した在宅生活を続けるための様々な相談に、親切に迅速に対応します。