①利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来る様配慮して行うようにする。

②利用者の心身の状況やそこに置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスや福祉サービスを多様な事業者の連携により総合的かつ効果的に提供出来るよう配慮し努めるものとする。

③利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に偏ることのないよう公正、中立に行なうものとする。

④事業の運営に当たっては、市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設及び医療機関との連携に努める。

緊急時等24時間の対応をしています。