（１）要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営む事が出来るよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。

（２）事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅サービス提供事業者、他の居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との綿密な連携を図ると共に、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または指定の居宅サービス事業者に不当に偏る事のないよう、公正中立な業務に努める。

６人の介護支援専門員の基礎専門職（歯科医師、看護師、社会福祉士、薬剤師、介護福祉士、）を活かし、事業所全体で支援していく体制をとっています。

利用者様とその家族らしい生活が送れることを第一に考え、他機関との連携を図りながら支援してきます。