1、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率に提供されるように配慮する。

2、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の事業者に偏することにないよう公平かつ中立に実施する。

定期的にスキルアップのための研修を行い、地域包括支援センター、高齢福祉課、専門スタッフとの連携や病院、施設等との連携を図っていきます。