利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。また、利用者の心身の状況や環境に応じ、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが利用者の選択に基づき総合的・効率的に提供されるよう配慮する。

医療の必要な場合も、医学的相談・支援ができる。地域保健医療連携をとっている。

介護予防・病気予防の見地に立ったサービスの提供を心がけ、利用者の生きがい応援を目標とする。