(1)　利用者様が要介護状態となった場合においても、利用者様が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。(2)利用者様の心身状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービスおよび福祉サービスが多様な事業者から総合かつ効率的に提供されるように配慮する(3)利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者様の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う　(4)利用者様の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護老人保健施設との連携に努める(5)居宅サービスの実施状況、解決すべき課題等について適切な記録作成・保管し利用者様に対して継続的に情報提供、説明等を行います。

介護保険法に基づいて利用者様に対し可能な限り居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むために必要な介護サービスが適切にできるよう居宅サービス計画（ケアプラン）を作成しております。また、居宅介護サービス計画に基づいて適切な介護サービスが提供が確保されるようサービス事業者等との連絡調整、その他の便宜も図っております。