契約者がその居宅において、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、居宅介護支援を提供します。その提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち提供されるサービス事業者が多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。事業の運営・実施に当たっては、特定の事業者に偏ることがないよう公平中立に努めると共に、事業者、行政機関等との連携に努めます。

要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、また利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。