１．地域との結びつきを重視し、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、保健医療サービス、医療福祉サービス、介護保険施設等及び関係市町村との密接な連携を図りつつ、利用者の心身の状況、その置かれている環境等及び希望の把握に努め、要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して、居宅介護支援を行うものとする。

２．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏する事のないよう、公平中立に行うものとする。

サービスを利用する方々が、心身共に健やかに、その有する能力に応じた日常生活を営む事ができるように支援する。

在宅での生活が難しい状態となった場合は、本人や家族へその旨を説明し、必要な情報を提供し、より安心して生活できるよう支援する。