(1)計画の作成にあたっては、利用者の心身の状況や環境等に応じて、自立した日常生活を営むことができることを目標とする。(2)適正な保健医療福祉等のサービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう、公正中立な立場で、計画を作成し、サービス事業者との連絡調整を行う。(3)関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービス、ボランティア団体との綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努める。

定期訪問ほかで、お客様ニーズの把握に努め、ＩＣＦによるプラン作成の充実を図っている。より安定した在宅・自立支援に向けて、各種サービス提供事業所、行政等関係機関等との連携を深めている。