(1)要介護状態等になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮する。

(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮すること。

(3)利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

事業者選び等の際には本人、家族さんと一緒に地域のサービスを探し、必要があれば見学等顔合わせの場面を調整します。