１利用者が要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができる様に配慮いて行うものとする。

２利用者の心身の状況その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択のに基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

３利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏する事ないよう、公正中立に行うものとする。

４地域との結びつきを重視し、関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者及び介護保険施設等と綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。

利用者、家族との関わりを大切にして、安心感を持って在宅生活を送れる様に心身状態に合わせたケアプラン作成に努め、必要な支援を受けできる限り自立した生活を送って頂ける様に対応を行っていく。