①ご利用者に対し、介護保険の趣旨にしたがって、要介護状態になっても可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ

　自立した日常生活を営むことができるよう支援する。

②ご利用者の心身の状況、おかれている環境等に応じ、ご利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス、

　福祉サービスが多様な事業所から総合的、効率的に提供されるよう配慮します。

③ご利用者、ご家族の意思、人格を尊重し、ご利用者の立場にたって居宅サービスが特定事業者に偏ることなく公正中立に事業を行う。

④事業所は市区町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

高齢者が住み慣れた地域や住みたい場所でいつまでも自らが望む生活を可能にするため、介護だけではなく、医療や生活のニーズにも応える包括的なケアサービスを提供することです。