利用者が要介護状態もしくは要支援状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。

利用者本人の自己決定を尊重し、本人だけでなく介護者や家族全体を総合的に理解することを重視し、利用者自らの責任で選択できるよう側面的に支援することを基本原則とします。さらには、保健・医療・介護保険給付等の諸サービス等の公的なサービスの活用だけでなく、家族、近隣、ボランティア等の応援・協力を得ることで利用者等がより充実した在宅生活が可能になるよう努力します。