介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮します。利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスが多様な事業所から総合的に提供されるサービスが特定の種類、事業者に不当に偏することのないよう公平中立に行います。

社会福祉協議会の組織する地域の団体又はボランティア等の社会的資源の活用や連携を図ることができ、利用者宅での生活総合的に支援する体制を整えている。