事業者が介護保険法の理念に基づくとともに、高齢者が共に自立した生活を送れるよう、また老化に伴い、介護が必要な方々に対して、介護相談、介護計画等を支援する事とする。

長寿社会では、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりは最重要課題です。少子高齢化による核家族化で高齢者世帯・独居世帯の増加は家族形態を著しく変化させました。高齢に伴う身体機能の低下、疾病が起因による後遺症など、虚弱となったり、身体機能障害で寝たきりの要介護状態になってきます。また、独居による社会的孤独感にさいなまれています。家族の事情など誰かに依存する介護には、身体的・精神的な負担を強いられ家族崩壊の恐れもあります。ひとり暮らしのお年寄りや、寝たきり、認知症、虚弱のお年寄りの世話をしている家族介護の支援や、必要に応じて、地域包括支援センターとの連携の中から高齢者虐待防止等の啓発をする。