１．利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。　２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。　３．利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。　４．本事業の運営にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び関連機関等との連携に努める。

家庭や地域において可能な限り、自立した日常生活を送れるよう介護に関する様々な情報を知っていただき、安心して介護サービスを利用できるようにお手伝いします。ご利用者の心身の状況やご家族の希望をお伺いして、ご本人に最適でかつ公正中立な居宅サービス計画を提供いたします。