１．運営の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

２．事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公平中立に行う。

３．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

１．居宅サービス計画の作成後、利用者及び利用者家族と継続的に連絡をとり、利用者の実情や居宅サービス計画の実施状況の把握を行　うものとする。

２．利用者の解決すべき課題の変化が認められた場合等、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調　整その他の便宜の提供を行うものとする。

３．利用者の意思を踏まえて、要介護認定の更新申請等に必要な援助を行うものとする。