１、事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

２、事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公平中立に行う。

３、事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の連携に努める。

４、事業所を他の事業から独立して位置づけ、人事・会計・物品等の管理を行う。

独立型社会福祉士事務所の中に居宅介護支援事業所があります。職員２人の小さな事業所ですが、フットワークだけは軽いと自負しています。また、居宅介護支援はもとより、入所施設、在宅介護サービス事業所など多くの事業所経験があるのも強みです。