１．利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。　

２．利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

利用者の意思・及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって提供され、居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公平中立に行う。事業の運営に当たっては、市町村地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める。