ご契約者が要介護状態になった場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。ご契約者の心身の状況、その置かれている状況等に応じて、ご契約者が自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。ご契約者の意思及び人格を尊重し、常にご契約者の立場に立って、ご契約者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行う。事業を行うにあたっては、ご契約者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者及び介護保険施設との連携に勤める。

転送電話を活用し、営業時間外可能な限りご利用者や地域住民の介護相談に応じている