利用者が要介護状態となった場合、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるように、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう努める。また、その提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。事業の運営にあたっては、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の居宅支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

1.誰もが自分らしい生き方を

2.いのちと人権を尊重する介護

3.安全.安心の質の高い介護

4.介護を受ける権利を守り発展させること

上記を日々活動の指針として取り組んでいます。