１．被保険者が要介護状態等になった場合、可能な限り自宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営む事が出来るように配慮して行う。

２．被保険者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。また、被保険者が申請を行われているか否かを確認し、その支援を行う。

３．被保険者の選択により心身状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健・医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービス事業者との連携を得て、総合的かつ効率的に介護計画が提供されるよう配慮し努める。

４．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類が特定の事業者に不当に編する事のないよう公平・中立に行う。

医療との連携や認知症高齢者に対する専門性