(1)　利用者が要介護状態等になった場合においても、居宅において可能な限りその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮します。

(2)　事業所は被保険者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行います。また被保険者が申請を行っているか否かを確認してその支援も行います。

(3)　事業所は、被保険者の選択により、心身状況、その置かれている環境等に応じて適切な保険医療サービス及び福祉サービス及び施設等の多様な事業者、及び地域包括支援センターとの連携を図りながら、総合的かつ効率的に介護計画を提供されるよう配慮に努めます。

(4)　事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービスが特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。

ご本人やご家族の希望をきちんと踏まえ、その想いをしっかりプランに反映できるように努めています。

併設の訪問介護事業・福祉用具事業と連携を密にできるので、質の高いサービスを提供できる体制にあります。

ＪＡグループのスケールメリットを生かし、他ＪＡとの交流や厚生連との連携や研修を多く持ち、スキルアップに努めています。