1.事業は、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が生活機能の改善を実現できるよう配慮して行う。

2.事業は、利用者の心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

3.事業は、利用者の心身の状況やその置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者　から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

4.事業の実施に当たっては、利用者の意志等を尊重し特定の種類または特定の介護予防サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

5.事業の実施に当たっては、尼崎市、関係市町村、他の地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、住民による自発的な活動によ　るサービスを含めた地域における様々な取組等との連携に努める。

6.上記のほか「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成　18年3月14日厚生労働省令第37号。以下「基準」という。）を遵守する。

運営方針を踏まえた上で、他の職種や事業所（主治医、看護師、介護士や施設職員など）との連携を図りながら、利用者様が在宅生活を安心に営めるよう支援していきます。