事業者は利用者が要介護状態となった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努める。利用者心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サ－ビス計画に基づいて介護サービスが提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することないよう公正中立に行う。事業所の運営に当たっては保険者、他の在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。利用者の介護認定等に係る申請に対して利用者の意思をふまえ必要な協力を行う。また、要介護認定の申請が行われているか否かを確認しその支援も行う。

特になし