（1）ご利用者の心身の状況等に応じて、居宅において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを

目的として、必要な情報の提供、居宅介護サービス計画の作成、主治医等との連携、サービス事業者との連

絡調整等、適切に行います。

　 （2）居宅サービス計画に基づくサービス事業者の選定にあたっては、ご利用者およびご家族の希望を踏まえ、

公正中立に行います。

　 （3）適切なサービスの提供のために、関係市区町村、地域のサービス提供事業者との綿密な連携をはかり、総

合的なサービスの提供に努めます。

通所介護施設と併設の為に連携が密な連携が取れている