１．利用者が要介護状態となった場合に、利用者が可能な限りその居宅で、それぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮します。２．利用者の心身の状態や、生活環境等に応じて、本人及び家族の選択に基づき適切な保健医療サービスや福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の種類又は居宅サービス事業者に不当にかたよらないよう、公正中立に行います。４．事業の実施にあたっては、利用者の所在する行政、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

介護支援専門員全員で社内研修等において、ご利用者様との共有した目標に向かうことが出来るようにスキルアップを目指しております。また支援が困難と予測される場合におきましても、周囲のサービス事業所等と連携を持ちながら、その知恵と情報を元に、より良い在宅支援が出来るよう心掛けています。またお急ぎなご相談・ご依頼におきましても快く対応させて頂くと共に、ご利用者様等のご要望や日常生活状況を考慮した介護計画を、ご利用者様又はご家族様等と共に作成していくことに努めています。