１．利用者が要介護状態になった場合でも、可能な限り居宅において、その有する機能に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮します。

２．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って特定の種類または特定の居宅サービス事業所に偏することのないように公正中立におこないます。

３．地域福祉の充実のため、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅支援事業所、介護保険施設等との連携を密に行います。

介護保険法の趣旨に従い、契約者がその居宅において、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援をしていく。