利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、特定の種類または特定の居宅サービス提供事業者に不当に偏することのないよう、公平中立な立場に立ち、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮し、身体介護その他生活全般にわたる援助を行う。又事業の運営に当っては地域包括支援センター、老人介護支援センター、居宅介護サービス提供事業者、他の居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努めると共に「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第１３条の具体的取り扱い方針を遵守する。

病院に付属する居宅介護支援事業所です。職員構成も、福祉職と看護職が連携できる体制をとっています。医療、福祉サービスを統合した形でサービス提供できるよう心掛け、地域にある他の事業所・施設等との連携も密にとってサービス提供を行います。