１.要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮する。

２.利用者の心身の状況、その置かれいる環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

３.利用者の意思及び人格を尊重し利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることないよう、公正中立に行う。

４.事業の運営に当たっては、関係市町村、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

近隣に医療サービス及び福祉サービスの事業所があり幅広い介護サービスを提供できます。