１．利用者が要介護状態となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行なうものとする。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な業者の連携により、総合的かつ効果的に提供されるように配慮し努めるものとする。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業所に不当に偏ることのないよう公正、中立に行なうものとする。

サービス事業所を抱えていないので、利用者の希望、または、状況に合わせたサービスを準備できる。