利用者が要介護状態等にあっても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮し、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう公正中立な居宅介護支援を行う。

行政や多様な事業所との連携を構築しながら、支援に役立てられるよう積極的に研修に参加し質の向上に努めるとともに、また利用者の人権を尊重し可能な限りその居宅において自立した日常生活が送れるように配慮し支援を行います。