要介護者等が自立した日常生活を営むことができるように配慮し、利用者の意向を尊重し、多様な事業者から総合的かつ効率的なサービスを提供し、特定の事業者に偏ることのないよう公正中立に行う。また、事業の実施にあたっては、関係市町村及び他の保健・医療・福祉サービス提供機関、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

・要介護認定の申請代行等を利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。

・利用者及び家族の希望と課題分析の結果に基づき、総合的な計画の立案及び作成を行う。

・利用者が居住する地域のサービス内容、利用料等の情報を適正に提供する。

・サービスを提供する事業者等との連絡調整を行う。