介護保険法令の主旨に沿い利用者の意向、人格を尊重し、可能な限りその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう居宅介護支援の提供を行います。事業の実施にあたっては、常に利用者の立場に立ち指定居宅サービスが特定のサービスの種類、事業者に偏ることなく、公平、中立に行い、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスに努めるものとします。

利用者の心身状態、その置かれている環境に応じて、自立支援に資するよう、利用者及び家族の意向を勘案し、選択に基づく居宅介護支援の提供に努めます。居宅サービス計画の作成に関しては「新・居宅サービス計画ガイドライン」の手法を活用して利用者の身体機能側面、心理的側面、社会的側面を理解し生活上の課題を把握した「ケアマネジメントの構築」を心掛けます。