１．事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅事業者い不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４．事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める。

１．医療法人として、医療と介護の連携が敏速な対応が可能です。

２．透析治療も対応できる医療機関として、透析の患者様が安心して透析治療が継続でき、介護が必要になられた時にも安心して、可能な限り住み慣れたご自宅・地域で生活ができるように連携しています。

３.ご自宅での生活が難しい方や介護が難しい方にも高齢者専用賃貸住宅(サービス付き高齢者住宅）で生活していただけるように支援しています。