１．本事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行う。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう、配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行う。

４．本事業の運営に当たっては、関係市町村、老人介護支援センター、その他指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関等との連携に努める。

（１）住宅で生活している要介護者等が、日常生活を営むために必要な、保健医療サービス又は福祉サービスを適切に利用できるよう、要介護者等からの依頼を受けて、利用する指定居宅サービス等の種類や内容等を定めた計画（居宅サービス計画）を作成する。

（２）介護サービス計画に基づき、指定居宅サービス等の提供が確保されるようサービス事業者やその他の者との連絡調整等の便宜の提供を行う。

（３）介護支援専門員の居宅訪問は、利用者の自立した日常生活を支援する上での解決すべき課題の把握、及び連絡調整等の必要に応じ随時訪問する。

（４）要介護者が介護保険施設への入所を要する場合には、介護保険施設の紹介その他の便宜の提供を行う。