１．利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮する。

２．心身の状況、置かれている環境などに応じて、利用者自らの選択に基づき、適切なサービスが、事業所の連携を得て提供されるよう配慮する。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って公正中立に行う。

４．運営のあたって、長門市及び他施設との連携に努める。

５．要介護認定申請にあたり、意思を踏まえ協力にあたる。また申請の確認と支援を行う。

６．調査の委託を受けた場合公正中立に正しい調査を行う。

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