要介護状態となった場合においても、利用者様、ご家族の意志及び人格を尊重し、その利用者が可能な限りその居宅で能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮してサービス提供を行う。

利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮し、事業の運営に当たっては、市町村、地域包括センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護サービス事業者、介護保険施設等との連携につとめる。

事業者は、介護保険法の関係法令及び、この契約書に従い、利用者に対し可能な限り、居宅においてその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むために必要な居宅サービスが、適切に利用できるよう利用者の選択に基づいて、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成するとともに、当該計画に基づいて適切な居宅サービスの提供が確保されるよう、サービス事業所等との連絡調整等、その他のサービスを提供します。