要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮すること。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うこと。事業の運営に当たっては、関係市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に勤めるものとすること。

○利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者・家族の意向に合わせて、中立公平な立場で居宅サービス計画が展開出きる様、懇切丁寧に必要な情報を提供しています。○利用者の心身の状況を勘案し、継続的なアセスメント及びモニタリングを行い、サービス内容についての変更が速やかに進められる様努めています。○指定居宅サービス事業所等との連携を図り、サービス担当者会議での意見交換により、より良いサービスの展開に努めています。○保険者や地域包括支援センターの相談窓口との情報交換や「地域ケア情報交換会」への積極的な参加により、利用者へのよりよい情報提供に努めています。○個人情報の保護と苦情への迅速な対応にも努めています。○予防給付及び介護給付の方のケアプラン作成に積極的に取り組ませていただいています。