１：本事業は、利用者が要支援要介護状態等となった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

２：利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行う。

母体法人（社協）の特色を生かし、関係行政機関や居宅介護サービス事業者等との連携を密にしながら、利用者のニーズに応じた居宅介護サービスが公正中立に提供できるように支援していきます。